全国就職信用調査株式会社 公式サイト
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全国就職信用調査株式会社では、
加盟店様に安心してご利用いただくために
セキュリティ対策を徹底しております。

会社概要

商号 全国就職信用調査株式会社
設立 平成30年11月
資本金 500万円
所在地 〒174-0063 東京都板橋区前野町1-3-7
代表取締役 庄司 年一
専属行政書士 アイリス綜合行政書士事務所 行政書士 田中 真作
事業内容
  1. 各種業務システム開発及び販売卸業
  2. 人材紹介事業 13-ユ-315674
エアグループ関連
  • エアグループ顧問弁護士
    半蔵門総合法律事務所 弁護士渡邉雅司
  • エアグループ会長 庄司年一
  • 日本タクシー道協会会長 庄司年一
  • 六法全書研究会会長 庄司年一
  • みなとみらい特許事務所
    商標登録出願「2021-80233」
  • 「悪質な誹謗中傷削除ビジナスから身を守る会」会長庄司年一
探偵会社 Co-research  
反社チェック 株式会社Lucci

厳守事項

人権の基本理念(労働局抜粋)

「人権」とは、誰もが生まれながらに持っている権利であり、人間が人間らしく幸せに生きて行くために尊重しなくてはならないものです。

日本国憲法は、すべて国民は個人と尊重され、生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については最大の尊重を必要とする(第13条)としています。また、すべて国民は法の下に平等であって、人権、信条、性別、社会的身分又は門地により差別されない(第14条)と定め、人権保障を憲法の基本理念とします。

また、何人も公共の福祉に反しない限り、職業選択を有する(第22条)と定めすべての人に職業選択の自由を保障するとともに、すべて国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する(第25条)と生存権を定めています。

これらを受けて、第27条では、すべて国民は勤労の権利を有し、義務を負う定め、さらに賃金、就業時間、休息その他勤務条件に関する基準は法律で定めるとしています。

すなわち、憲法は、人権、職業選択に自由、生存権を保障するとともに、法律で定める基準は、健康で文化的な生活を営むことができるよう定めているのです。

職業安定法(抜粋)

第4条(定義)「個人情報」とは、個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することにより特定の個人を識別する事ができるものを含む)をいう。

第5条の4(求職者等の個人情報の取扱)

公共職業安定所等は、求職者・募集に応じて労働者になろうとする者の個人情報を収集し、保管し、又は使用するに当たっては、その業務の達成に必要な範囲内で収集し、並びに、当該収集の目的の範囲内でこれを保管し、及び使用しなければならない。但し、本人の同意がある場合その他正当な事由がある場合は、この限りではない。

第51条(秘密を守る義務等)

労働者の募集を行う者は、その業務に関して知り得た個人情報を、みだりに他人に知らせてはならない。